不動産買取ナビ

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登記法では、建物であるためには、屋根や壁で遮断されていて、

建物としての用途に供しうること、土地に定着していることが求められる。

 

そのため建築中の建物は、屋根や壁が作られた段階で、

動産である建築資材から不動産である建物へと法的な扱いが変わる。

 

但し、自動車等で牽引する移動式の建物は、

不動産ではなく、動産(どうさん)に含まれる。

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